静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
訴訟の概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物耐震性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関しまして、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです
受診券の印刷、封入、封緘等の業務に要する期間を２～３か月と見込んでいるため、令和４年度中に委託契約を締結し作業に着手する必要が生じたことから、新たに債務負担行為の設定を行うとしたところです。 61 ◯白鳥委員 １点だけ伺います。
特徴といたしまして、コンサルティング費用については、実際にコスト削減が行われた場合に限り成功報酬として支払う、これが成果連動型民間委託契約方式と呼ばれる契約方式でございます。これによりまして、市は新たなリスクを負担することはございません。今年度、事前の可能性診断として、８月に主要な施設につきまして契約資料等を提示、これは相手側さんに対して提示ということです。
◆14番（野村諒子君） 今回の事業はＥＣＩ方式を採用するとのことですが、調べてみますと、この方式は、設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うもので、技術協力、見積りを始める前に、発注者と施工者は技術協力委託契約を結ぶとともに基本協定書を交わします。実施設計完了後に、施工者は価格交渉し、合意に至った場合には発注者と工事契約を結ぶこととなっています。
郵便局によるマイナンバーカード電子証明書更新事務委託につきましては、市民サービスの向上、市民課窓口の混雑緩和を目的に、令和５年４月より市内郵便局においてマイナンバーカードの更新事務が行えるよう、委託契約を行うため追加するものでございます。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
68 ◯鈴木河川課長 単価契約を結んだところに依頼してやるわけなんですけど、今回のような台風の場合は、その委託契約を結んだ業者だけではとても対応できないということで、地元の建設業者の方に依頼して、応急出動命令という形で応急な対応をするような命令をして、その契約を結んで支払いをするということになります。
現在は、原告と地元の下島南自治会による管理委託契約の下、本件土地が計画道路として買収されるまでの間、駐車場として利用しております。 なお、市ではこの幅員20メートルの土地を振興公社の開発計画に合わせ、昭和47年11月に都市計画道路宝台院下島線の区域に追加する都市計画の変更を行っております。 次に、原告の請求内容について説明いたします。
例を挙げますと、管理業務等に係る経費見直しに向けて、成果連動型民間委託契約方式、通称でいきますとＰＦＳと呼ばれているものでございますが、この可能性の検討、協議会等の参加や負担金については必要性を再検討といったものがありまして、全庁的な検討事項といたしましては、コピー機の契約や玄関等のフロアマット無償化の検討といった指示も出ておるところでございます。
事業の運営を委託している以上、受託者である育成会に対し、適正に事業の運営を実施させる責任があり、法令などの遵守はもちろんのこと、委託契約書において委託費の使途を指定し、委託業務の運営及び経理についての報告を義務づけております。 次に、要旨（３）、育成会の権限及び責任についてお答えいたします。
損害賠償の理由は、令和４年４月１日付で相手方と締結した新型コロナウイルスワクチン集団接種等補助員派遣業務委託契約について、約２割の予約状況となったことから、沼津医師会、裾野支部と相談し、集団接種の実施を取りやめ、委託期間を短縮する変更契約を締結したため、当初の契約の規定による損害賠償金を支払うものでございます。
これから本当に地域のコミュニティーづくりに欠かせない施設として、覚書の締結ではなくて、地元区を対象にした指定管理者制度の導入、あるいは委託契約等でしっかり契約をすることで、区運営費の在り方とか過度の地元負担がなくなるというようなことでより活用される地域の拠点にしていくという考えをお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。
小学校は自校式であるため調理における外部委託はなく、１校に１人の栄養士が配属されていること、学校間親子形式を取る中学校の調理は外部委託ではありますけれども、共同調理場ごとに栄養士が配属されていること、そして、外部委託契約には、市の求める小学校と同様の内容を理解してもらった上での契約となっていること、また、食の流通経路について、野菜は三島市学校給食農業生産者研究会を中心に、生産者から直接納入する形を基本
まず、 (1)の管理運営の現状と課題についてですが、放課後児童クラブは掛川市が事業主体となりまして、社会福祉協議会、地域保護者会、社会福祉法人、民間企業、個人などの運営者と委託契約により運営しております。平成24年度は26クラブ 899人でしたが、需要の高まりから令和 3年 4月 1日現在では12クラブ増の38クラブ、利用登録人数も 552人増の 1,451人となっております。
上から２段目、静岡市民文化会館再整備基本設計業務経費の令和４年度から５年度までの債務負担行為につきましては、同施設の再整備基本設計業務の委託契約事務を令和３年度に開始するために設定をしたものです。委託事業者との契約締結は令和４年度中の見込みであることから、本債務負担行為につきましては、３月31日をもちまして廃止の専決処分をさせていただき、次の議会で報告したいと考えております。
本事業は、民間事業者に委託契約し、市内全域を業務範囲としておりますので、お住まいの地域がどこであろうと御利用いただくことが可能でございます。 なお、新型コロナウイルス感染症による影響で収入が減少してしまった御家庭であっても御利用いただける制度とするなど様々な方が御利用できるよう、柔軟な対応をしながら運用しているところでございます。
実は放課後児童クラブのほうに照会をしまして、もともと放課後児童クラブ自体は市と委託契約でやっていて、その収入、収入というか、指導員との契約も放課後児童クラブのほうと雇用契約を結んでいる関係で、収入とか賃金も放課後児童クラブと、その支援員との契約になります。市のほうからもこういう収入を３％上げることを実施する放課後児童クラブのほうは、うちのほうも補助金の都合があるので、照会をかけました。
3)の工事監理契約とは、事実上、工事監理者を置いて現場等を監理するもので、今回は、設計コンサルタントと委託契約を結ぶことと考えておりました。 実際、4)にあります建築の本体工事、過去の工事になりますけれども、ここでは工事を加藤建設、監理を3)にあります三水コンサルタントと契約しており、令和２年11月30日に工事が完了しております。
進捗状況につきましては、昨年５月の委託契約後、計画どおりシステム開発を進め、現在システムは完成し、実際のインターネット環境での動作確認などの最終チェックを行っております。
２つ目は、工事監理がされていなかった期間が存在する件で、これは、建築工事がないときの工事監理は不要であるという誤った解釈をしたこと、また、建築の追加工事においては、工事監理の委託契約の事務手続を失念していたことが原因です。